FIRE後の生活費はいくら必要か｜社会保険料込みのリアルな月収支を公開

「月20万円あれば生活できる」は本当か

診療放射線技師として働くラドです。

FIREの計画を立てるとき、「月20万円取り崩せれば生活できる」と考える方は多いと思います。しかしこれには見落としがちな落とし穴があります。

会社員を辞めると、社会保険料が全額自己負担になります。会社員時代は会社が半額を負担してくれていた社保が、FIRE後はすべて自分で払わなければなりません。

この記事では、私のFIRE後の月収支を社会保険料込みのリアルな数字で公開します。

FIRE後に変わる社会保険の仕組み

会社員として働いている間は、社会保険料（健康保険・厚生年金）の半分を会社が負担してくれます。しかしFIREして会社員でなくなると、次の保険に切り替わります。

FIRE後の社会保険料の内訳

国民年金保険料

国民年金の保険料は2026年度で月約17,920円です。60歳まで支払い義務があるため、50歳でFIREした場合でも10年間は支払いが続きます。

所得が少ない場合は免除申請が可能ですが、免除すると将来受け取れる年金額が減ります。私のプランでは免除は使わず、満額納付を前提にしています。

国民健康保険料

国民健康保険料はNISAを主体とした取り崩しかどうかで大きく変わります。

NISAの売却益・配当は非課税のため所得ゼロ扱いになり、国保料は均等割のみの最低水準になります。NISA主体で生活することが、社会保険料を最小化する最大のポイントです。

FIRE後の月収支（リアルな数字）

私のFIRE後の月収支を社会保険料込みで公開します。

月20万円を取り崩しても、社会保険料を差し引くと実質の生活費は月17〜18万円になります。この数字をFIRE計画に織り込んでおくことが重要です。

FIRE初年度の「税・社保爆弾」に注意

FIRE後の2年目以降はNISA主体で所得ゼロになるため、社保料は最小化できます。しかし退職翌年（FIRE初年度）だけは別です。

住民税・国保料は前年の所得をもとに計算されます。現役時代の高い給与所得をベースに計算されるため、退職翌年の請求額は非常に高くなります。

この「爆弾」は事前に把握してバッファから支払う準備が必要です。私のFIRE計画でもFIRE初年度用に50〜80万円をバッファとして別途確保することをルールにしています。

暴落時の生活費削減ルール

FIRE後に市場が20%以上下落した場合は、オルカンの売却を停止してバッファから生活費を補填します。このとき生活費を月16万円に削減するルールを設けています。

暴落時の生活費（月16万円）の内訳イメージ
社会保険料：約2万円（変わらず）
実質生活費：約14万円（通常時より約4万円削減）
バッファ550万円で約2年間カバー可能

まとめ

FIRE後の月収支を正確に把握するためのポイントをまとめます。

• 月20万円取り崩しても、社保2万円を引いた実質生活費は月17〜18万円
• NISA主体の取り崩しで所得ゼロにすると国保料を最小化できる
• 退職翌年は「税・社保爆弾」で年80〜110万円が来る。バッファで備える
• 暴落時は月16万円に削減。バッファ550万円で2年間カバーする

「月20万円で生活できる」は正しいですが、社会保険料込みで設計しなければFIRE後の現実とズレが生じます。事前にリアルな収支を把握しておくことが、安心してFIREするための準備です。

※社会保険料は年度・居住地・所得状況により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。この記事は私個人の試算に基づくものです。