FIRE後の収入をどう作るか
診療放射線技師として働くラドです。
FIREを目指す上で避けられない課題があります。それは「FIRE後の収入をどう設計するか」です。
資産を取り崩すだけでは、暴落時に資産が大きく減るリスクがあります。そこで私が注目しているのが、NISAの成長投資枠を使った配当株投資です。非課税で配当収入を受け取れるため、FIRE後の安定収入の柱になります。
NISAの枠の使い方についてはNISAまとめ完全ガイドでまとめています。あわせてご覧ください。
NISAで配当株に投資するメリット
通常、配当収入には約20%の税金がかかります。たとえば年間10万円の配当があっても、手元に残るのは約8万円です。しかしNISA口座で保有する配当株は、配当収入が非課税になります。
・配当収入が非課税(約20%の税金がかからない)
・NISA口座の所得はゼロ扱い→FIRE後の国保料を最小化できる
・長期保有で配当が増配すると受取額が自動で増える
NISA口座の配当を非課税で受け取るには、証券口座で「株式数比例配分方式」に設定変更が必要です。設定しないとNISA口座でも配当に課税されます。eスマート証券では口座開設後に設定変更を忘れずに行ってください。
私が注目する配当ETF:SCHDとVYM
個別の配当株を選ぶのはハードルが高いため、私は米国の高配当ETFへの投資を計画しています。特に注目しているのがSCHDとVYMです。
| 項目 | SCHD | VYM |
|---|---|---|
| 正式名称 | Schwab米国配当株式ETF | バンガード米国高配当株式ETF |
| 配当利回り目安 | 約3.5〜4% | 約3〜3.5% |
| 構成銘柄数 | 約100銘柄 | 約400銘柄以上 |
| 特徴 | 増配実績重視・質の高い高配当株 | 幅広く分散・安定性重視 |
| 経費率 | 年0.06% | 年0.06% |
| 配当頻度 | 年4回(四半期) | 年4回(四半期) |
両ETFとも経費率が年0.06%と非常に低コストで、長期保有に適しています。SCHDは増配を継続している質の高い企業に絞って投資するため、長期での配当成長が期待できます。VYMは銘柄数が多く分散性が高い点が魅力です。
日本高配当株との組み合わせ
私のFIRE後の配当株ポートフォリオは、米国ETFだけでなく日本の高配当・優待株を40%組み込む予定です。
| 区分 | 比率 | 目標金額 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 日本高配当優待株 | 40% | 480万円 | 為替リスクの緩衝・優待活用 |
| 米国ETF(SCHD・VYM) | 60% | 720万円 | 増配文化・長期安定 |
| 合計 | 100% | 1,200万円 | 月3〜4万円の配当収入を目標 |
日本株を組み込む理由は、為替の緩衝材になるからです。米国株だけでは円高局面で配当収入(円換算)が減少するリスクがあります。日本高配当株を40%持つことで、為替変動の影響を和らげられます。
配当株への乗換タイミングと方法
私のFIRE計画では、NISA1,800万円満額達成後(38〜39歳)から毎年1月に100万円分を配当株へ乗り換える予定です。
① 12月:メガ10またはオルカンの一部(100万円分)を売却
② 12月末:配当・優待の権利確定を確認してから売却
③ 1月:配当ETF(SCHD・VYM)または日本高配当株を購入
④ 毎年1月のみこの作業を繰り返す
毎年1月だけの年次作業のため、日常的な管理コストがほぼゼロです。暴落中(下落率-20%以上)は乗換を停止して翌年以降に持ち越します。安値でオルカン・メガ10を売却してしまうと、回復局面のリターンを取り逃すためです。
配当株を選ぶ基準
日本高配当株を個別に選ぶ場合は、次の基準を使っています。
- 配当利回り3%以上(優待を除いても単独で成立すること)
- 10年以上安定した配当実績がある
- 自己資本比率40%以上(財務健全性)
- 生活に使える優待(食品・日用品・QUOカードなど)
- 2期連続減配・赤字決算がない
優待廃止のリスクもあるため、配当利回りだけで投資判断が成立する銘柄のみを選ぶことが重要です。優待はあくまでボーナスとして捉えています。
FIRE後の配当収入シミュレーション
配当株1,200万円が育った段階(FIRE後)の収入シミュレーションです。
| 年齢 | 配当株元本 | 月配当収入(目安) |
|---|---|---|
| 43歳 | 500万円 | 月約1.5万円 |
| 45歳 | 700万円 | 月約2.1万円 |
| 48歳 | 1,000万円 | 月約3.0万円 |
| 50歳(FIRE目標) | 1,200万円 | 月約3.5万円 |
FIRE時点で月約3.5万円の非課税配当収入が自動で入る状態を目指しています。残りの月約16.5万円はNISAのオルカン売却で補い、合計月20万円の収入を確保する設計です。
FIRE後の収入設計の全体像についてはFIRE後の生活費はいくら必要かで詳しく解説しています。
まとめ
NISAの成長投資枠を使った配当株投資のポイントをまとめます。
- NISA口座の配当は非課税・国保料の算定にも含まれない
- SCHDとVYMは低コスト・高配当・増配実績で長期投資に最適
- 日本高配当株40%+米国ETF60%で為替リスクを分散
- NISA満額後に毎年1月だけ乗換作業をするだけでよい
- FIRE時点で月3.5万円の非課税配当収入を目標にしている
配当株投資はすぐに始めるものではなく、NISAの非課税枠を満額にした後に育てるものです。まずはオルカンでNISA枠を埋めることを最優先にしながら、将来の配当収入設計として頭に入れておいてください。


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